住民訴訟ー断念記(教訓)

 住民訴訟をどうして断念したかの詳細を書くことで「反省」に替えます。

「住民監査請求」を経ても「住民訴訟」ができるとは限らない

幕張新都心における
IR(統合型リゾート)導入可能性調査
-調査報告書-

 予想どうり「住民監査請求」は「棄却」です。そこで「住民訴訟」です。多少でも認められば「住民訴訟」まではしない予定でした。

 「住民監査請求」は裁判所の「受付」みたいなものです。「住民訴訟」は「住民監査請求」を経ないとできないことになってます。(前置主義)
 
 住民訴訟を決意してから、用意していた当サイトのタイトル(公開時のタイトル 千葉市「IR報告書」住民監査請求から住民訴訟へ)を決め公開、住民監査請求、住民訴訟の「虎の巻」を購入、飛び込み的に弁護士事務所いきましたが「住民訴訟」はしたことないと断られました。「住民訴訟」は「行政訴訟」の分類に入るようなので、弁護士探しの検索エンジンで、「千葉県 行政訴訟」で検索。千葉市は10件ほどヒットしたので、メールで出来るか問い合わせしましたが全て対応できないです。これは予想はしてました。なぜなら、千葉市に「住民監査請求」を起こされるのは年間1,2件です。「住民訴訟」までいくのは皆無でしょう。したがって、千葉市の弁護士は「住民訴訟」の経験はないでしょう。

 「住民監査請求」で棄却されてから「住民訴訟」までは一ヶ月と決められてます。そこで、弁護士を付けない本人訴訟をしようと「虎の巻」を参考に訴状を書くことにしました。2,3日して訴訟は無理と判断しました。
 「住民訴訟」は「住民監査請求」を引き継ぐのか、仕切り直すか疑問に思っていました。引き継ぐとは例えば一審の判断を二審では引き継つぎ判断をすることを意味します。当初は引き継ぐで考えてました。

 「住民監査請求」は大前提として「違法・不当」で、「住民訴訟」の大前提は「違法」です。これは知っていましたが余り深く考えてませんでした。「住民監査請求」で無視された「報告書」のデタラメをコピペしてると、これは「不当」であって「違法」ではないと気が付きました。「報告書」の内容では争えないことになります。
 「住民監査請求」の要件の一つ「契約不履行」だけで争うことになります。「契約不履行」は違法と考えてましたが、調べてみるとケースバイケースで違法とまで出来ないようです。「住民監査請求」では「契約不履行」は不当扱いなのかもしれません。「契約不履行」は違法かどうかを争っても意味ないし、例え違法となっても問題の「契約不履行」は部分的な物で、委託業務そのものではありません。「住民訴訟」は「住民監査請求」を引き継かない事もハッキリしました。

 デタラメな試算は重過失として「違法」になるかは無理筋です。

 飛び込み的に入った法律事務所の方も「監査結果」の厚さをみて「住民訴訟」までは必要ないのではといってました。
 「訴訟」の勝ち負けはやってみないと分かりません。負けても市にとっては訴訟を起こされ事自体「打撃」との位置付けです。「住民訴訟」は住民側が負けてもお金をとられ事はありません。逆に住民側が勝ってもお金を住民側がとれる分けではありません。

 目的は「報告書のデタラメ」です「住民訴訟」は断念しました。
 「住民監査請求」で、少なくても今後カジノに関しての同様な報告書は丸投げはしないでしょう。
 これで、良しとします。

 因みに、千葉市は2015年以後はカジノに関する調査費は計上してません。
  

補助的解説

 経済効果(収益試算)デタラメさは酷いものです。どうしてこうなったかの本質は委託業者への丸投げです。
 委託業者は強引な方法であっても「マトメ」ないとお金になりません。受け取る市はろくなチェックをしません。こうした実態は当報告書に限らず横行してるようです。
 市の担当部署や、市長への手紙で質問しても「最終的」に回答拒否で応じ報告書のデタラメは放置されます。

 今回の「住民監査請求」はどう行われたのでしょうか。多少誇張すれば次のようになります。
 A.住民側(編集者)が争点としていない点を「監査」しています。
 B.住民側が争点としている点の中から職員側が有利になりそうなものを選んで
  「監査」してます。
 c.職員側に不利な争点は「無視」で「監査」してません。
 えこひいきは明らかです。

 これに関して「虎の巻」から引用すれば次の通りです

 たとえば、談合により地方公共団体が被った損害の賠償を求めて住民訴訟が提起される事案においては、刑事事件になったり、公正取引委員会が摘発した事案が多いのであるが、このような事案においてさえ、住民監査請求は認められないのである。

 ちなみに、「住民監査請求」の結果を「住民訴訟」以外で争えるかは「虎の巻」では次のようになってます。

 監査結果は取消訴訟の対象とならないと解されていますが、不当な監査に対する国家賠償請求については見解が分かれています。


 それでは、「住民監査請求」を経なくても直接「法的に是正」させるかは難しいと考えてます。直接裁判となれば、「報告書」で名誉毀損された、著作権侵害くらいでしょう。この「報告書」では自殺や、破産者がでるでは100%門前払いです。実際に自殺や、破産者が出てからその因果関係を証明しないと無理です。これも不可能です。

 

 

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