２月２５日（請求日）
幕張新都心における
ＩＲ（統合型リゾート）導入可能性調査 ー調査報告ー
の委託金を「日本経営システム株式会社」に支払い際の「専決権者」を特定できる文書
また、支払いに関して市長を最高指揮監督者とする組織図（内規？）
訴状には支払いを決定した人（専決権者）を書くことになってます。面倒くさい。
なんせ、訴訟に必要な情報は敵（市側が持っています）「敵に塩を送らせる」ことになります。
こうした事で、専決権者をもし間違えても後で訂正すれば良いことになってるそうです。
また、訴訟のため、情報公開を求めることも法的に可能です。通常の民事裁判では相手側にこっち側に有利な証拠をだせと言っても出しません。
２月２９日（受領日）
所属課長の名は職員名簿（公開）にあるので、情報公開の対象外。
職員名簿のコピー代１０円で受領
訴訟は断念したので今となって不要な情報です。
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